中間支援組織(Intermediary:インターミディアリー)とは、行政と地域の間にたって様々な活動を支援する組織のこと。多くはNPOへの支援などを主目的として発足しているケースが多い。全国の中間支援組織の総数は250から300程度と考えられ、日本NPOセンターのリスト(162か所)によると、設立者は自治体112、民間48、社会福祉協議会5となっている。また、中間支援組織の運営形態は、(1)公設公営(地方自治体運営の中間支援機関等)、(2)公設民営(業務委託、指定管理者制度等)、(3)民設民営(会社、NPO法人の中間支援機関等)に分類され(“公設”を“官設”と呼ぶ場合あり)、これまでは(1)が多く、現在では(3)が増えている。なお、「すぎなみNPO支援センターは」、(2)に相当し、杉並区からの委託を受けて運営している。

中間支援組織の機能、役割を内閣府では、以下のように定義している。
1.資源(人、モノ、カネ、情報)の仲介
2.NPO間のネットワーク
3.価値創出(政策提言、調査研究)

このシリーズでは、全国各地の中間支援組織の現状と課題をレポートし、併せて、中間支援組織に求められるものを探っていく。